高崎の行政書士が教える！遺言書作成費用はいくら?公正証書遺言書を作るメリットと必要な流れ

遺言書とは、死後に自分の遺産をどう分配するかを記した書類のことです。遺言を作ることで、希望に沿って遺産分配ができるため、遺族間のトラブルを防止することができます。では、遺言書の作成費用はいくらなのでしょうか？ 遺言書の費用は、作成方法によって異なります。自筆証書遺言書の場合は、自分で手書きして作成するものですので、基本的に費用はかかりません。法務局に保管手続きを取った場合には、数千円程度の費用がかかります。

対して、公正証書遺言書の場合は、公証役場で公証人が作成するため、その手数料ががかかります。これは遺す財産総額や、相続人や受遺者の人数によります。一般的な内容であれば５万円程度でしょうか。また、病院や老人施設などで出張して作成する場合は、その１．５～２倍の手数料がかかります。公証役場でも作成に当たって事前の相談にも応じてくれますが、親身になって状況を鑑みての作成には至りません。内容をよく吟味して作成したい場合には、当事務所のような行政書士などに依頼される場合が多いです。当事務所に依頼された場合には、財産状況や配分の仕方などにアドバイスを行いながら、公証役場での立会いまで行っています。

公正証書遺言書を作成するメリットは、遺言書の信頼性が高いことです。公証人が作成し、証人２名が立ち会って作成します。その際に遺言者が本人であることが確認されますし、遺言書の内容が遺言者の意志と相違ないかも確認されますので、遺言書の内容の虚偽性はゼロになります。法律に基づいて作成されるため、遺言書の有効性について疑問が生じることはほとんどありません。
また、紛争が生じた場合には、裁判所が遺言書を認定する必要がありますが、公正証書遺言書の場合は、裁判所の認証が不要なため、手続きがスムーズに進むことが期待できます。当事務所にご相談された場合には、自筆遺言書をお勧めすることはありません。必ず公正証書遺言をお勧めしています。費用はかかっても、それほど公正証書遺言のメリットが多くあり、自筆遺言書の危険性も多くあります。

遺言書の作成には、手順があります。まずは、自分の財産状況や相続人・受遺者を明確にすることが必要です。そして、遺言書の形式を選び、内容を考え、行政書士または公証人に相談しましょう。また、親族や友人に遺言書の存在を伝え、保管場所を明確にすることも大切です。 遺言は人生最後の意思表示となるため、十分な考えと準備が必要です。遺言書作成費用に対しても、きちんとプランを考え、遺族の負担を減らすためにも、公正証書遺言書の作成を検討することがおすすめです。遺言書作成をお考えの際には、群馬高崎の行政書士鈴木コンサルタント事務所にご相談ください。