高崎の行政書士が教える！建設業許可の申請手続きに必要なステップを解説！

建設業を行うにあたり、元請として500万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可を取得することが必要です。また、実際は500万円未満の工事しか請け負っていない事業者の方でも、元請との関係や、依頼者からの信頼を得るために、建設業許可を取得される事業者が多くなっています。
しかし、建設業許可の申請手続きは煩雑かつ複雑で、多くの人が手間を感じるものです。そこで、建設業許可の申請手続きのステップについて解説いたします。

まず、建設業許可の申請手続きを始める前に、必要な書類を揃える必要があります。書類自体は都道府県のホームページに掲載されている「建設業許可の手引き」を確認されれば、そこに記載されています。基本的には建設業許可申請書、職員名簿、従業員名簿、業務経歴証明書、設備台帳、現場管理責任者の資格証明書などが必要となります。
また、許可申請手数料として、群馬県知事許可の場合は、新規申請で9万円、更新の場合で5万円の県の証紙が必要です。証紙は県庁の売店などで販売されていますので、担当部署に申請書を確認してもらい、最終的のこれで問題なしとなった段階で購入すればｏｋです。証紙は一旦受付がされると、返却されることはありません。

必要な書類が揃ったら、建設業許可の申請を行います。ここまでの課程においては、独学で申請書を作成される方もいらっしゃるとは思いますが、多くの場合は事前に担当部署と協議を重ね、アドバイスをもらって作成していきます。行政書士の場合も、実務的には、担当部署のアドバイスを得ながら作成することが多いです。申請には、地方自治体の建設業許可申請窓口へ直接持参するか、郵送する方法があります。新規許可申請の場合は、基本窓口に持参します。更新の場合は郵送でも受け付けてくれます。窓口申請の場合は、受け付けてくれる曜日が決まっていますのでご注意を。ちなみに群馬県建設企画課の場合は、現在は毎週、月水木曜日が受付日になっています。申請内容や書類の不備がある場合には、再提出を求められることがあります。

申請書類が提出されたら、地方自治体は建設業者の資質や経営体制などの書類審査を行います。書類審査に不備があった場合には、補正請求や提出期限の定めなどがあります。以前は補正などの場合は持参やｆａｘしかダメでしたが、本年から軽微な補正については、メールでも受け付けてくれます。

書類審査に合格すれば、建設業免許の取得が認められます。建設業免許の取得が認められたら、翌日以降から、500万円以上の元請工事が可能となります。
以上が、建設業許可の申請手続きのステップについての解説です。建設業許可の申請手続きは、煩雑であるため、行政書士に相談することをおすすめします。許認可申請の代理業務は、行政書士にしか認められていません。行政書士は、書類の作成や提出、手続きの代行などを行ってくれます。建設業許可の申請手続きをスムーズに進めるためにも、行政書士に相談してみることをおすすめいたします。建設業許可の申請をお考えの事業者様、まずは群馬高崎の行政書士鈴木コンサルタント事務所にご相談ください。